障害や持病があるとき、知っておきたい制度のこと
更新しました（2026年9月26日） 挿絵を入れました
こんばんは、秋元進吾です🍀
体に事情を抱えながらの毎日、本当におつかれさまです。
今日は「使えるかもしれない支えの制度」を、やさしく整理します。
むずかしく考えず、目を通してもらえたらうれしいです。
「持病があって、思うように働けない」
「でも、自分が支援の対象だとは思えない」
「相談していいのかも、分からない」
・・・そんな気持ち、ありませんか。
実は、「自分は対象外だろう」と思い込んで、使える制度を見送っている人は、とても多いんです。
今日は、働きづらさを抱える人を支える制度を、ざっくりお伝えします。
【この記事の結論とベネフィット（得られること）】
- 結論：対象かどうかを決めるのは、思い込みではなく「窓口」です
- 読み終わると、どこに相談すればいいかが見えてきます
- 所要時間：約3分（およそ2,000字）
結論だけならここまで。
気になる方は、このまま下へどうぞ。
「自分は対象じゃない」を、いったん手放す
まず、いちばん大切なことを。
制度の対象になるかどうかは、診断名や見た目だけで決まるわけではありません。
あなたの「これくらいなら大丈夫」という遠慮で決まるものでも、ありません。
決めるのは、制度の条件と、窓口での確認です。
だからまずは「聞いてみるだけ」。
それで何も失うものはありません。
働きづらさを支えるお金
病気やケガで生活や仕事に支障があるとき、支えとなる仕組みがあります。
そのひとつが障害年金（しょうがいねんきん）。
一定の条件を満たすと、年金として受け取れる場合があります。
ただし、初めて受診した日（初診日）など、条件がこまかく決まっています。
判断がむずかしいので、年金事務所や、専門家（社会保険労務士＝年金や労務の専門家）への相談がおすすめです。
「むずかしそう」と感じても大丈夫。
まず相談先に、状況を話してみるところからです。
手帳でできること
対象になる場合、障害者手帳を持つことで受けられる支援もあります。
たとえば、医療費・交通・税などの負担が軽くなることがあります。
内容は、手帳の種類や等級（程度の区分）によって変わります。
「手帳を持つ」ことには迷いもあるかもしれません。
でも、使える支援を知ったうえで、自分で選べばいいんです。
治療費を軽くする・暮らしを支える
通院や治療が続くときは、医療費の負担を軽くする制度（自立支援医療など）が使えることがあります。
また、お住まいの自治体には、障害福祉の相談窓口や、一緒に考えてくれる専門の相談員（相談支援専門員）がいます。
制度の申請も、ひとりでやらなくて大丈夫です。
ひとりで抱えこまない
最後に。
情報を集めるのも、申請するのも、体調がしんどいときには大きな負担です。
だからこそ、窓口や専門家を「使う」。
それは甘えではなく、当然の権利です。
前にお伝えした「暮らしの支援 案内所」からも、障害福祉の窓口にたどり着けます。
無理せず、頼れるところに頼ってくださいね。
今日のまとめと、明日からの3アクション
【今日のポイント】
- 対象かどうかは「窓口」で確かめる（思い込みで見送らない）
- 障害年金は条件が複雑。年金事務所や専門家へ
- 手帳・医療費の軽減など、暮らしを支える制度がある
【明日やってみる3つ】
- □ お住まいの「障害福祉の窓口」がどこか、名前だけ調べてみる
- □ 困りごとを一つ、紙に書き出してみる（相談のときに役立ちます）
- □ 「対象かどうかは窓口で決まる」と、自分に言い聞かせる
ぜんぶできなくて大丈夫。
ひとつでも動けたら、それで十分です。
ここまで読んでくださって、ありがとうございました。
→（次回予告）「子育て・ひとり親の家計を支えるお金のこと」
無理のない範囲で、また会いましょうね。
著者：秋元進吾
お問い合わせ：contact@akimo10shin5.com
最終確認日：2026年6月10日
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の制度の受給可否を保証したり、医療・年金・福祉に関する個別の助言を行うものではありません。障害年金をはじめ各制度の要件・等級・支援内容は、個々の状況や年度によって異なり、判断が複雑な場合があります。実際のご判断の前に、年金事務所・お住まいの障害福祉窓口・社会保険労務士などの専門家に必ずご相談ください。本記事の情報の利用により生じたいかなる結果についても、著者は責任を負いかねます。
【修正履歴】
- v1.0（2026年6月10日）初版公開
