「もうベッドも車いすも、買うしかないのかな」・・・その前に、知ってほしい話があります

更新しました(2026年9月26日) 挿絵を入れました

廊下で腕と手が木の手すりに添えられ、足元に小さな灯り、奥の部屋に介護ベッドとランプが見えている。

こんにちは。秋元進吾です。今日は、介護ベッドや車いす、住宅の手すりなどを考え始めたご家族に向けて、そっとお届けします。

実家に帰ったとき、お母さんが布団から起き上がるのに、思った以上に時間がかかっていませんでしたか。廊下の暗がりで、お父さんが壁に手をついて歩いていませんでしたか。「そろそろベッドにしたほうがいいのかな」「お風呂に手すり、つけたほうがいいよね」・・・家族でそんな話が出たものの、いざ金額を調べてみると、ベッド一式で何十万円、リフォームとなるとさらに桁が変わりそうで、そのまま話が止まってしまう。そんな経験はないでしょうか。

実は、介護ベッドや車いす、手すりの多くは「買う」ものではなく「借りる」ものです。しかも、住宅の改修についても、費用の一部を支援してくれる制度があります。私も調べていて、「そんな仕組みがあったのか」と驚くことが多かったので、頼む側の目線で、順番にご案内させてください。

このガイドは、専門家ぶるための記事ではありません。かつての、何も分からなかった自分に渡したかった予習ノートを、そのままお裾分けします。


福祉用具は「買う」前に「借りる」が基本です

介護ベッド、車いす、手すり、歩行器・・・こうした福祉用具の多くは、介護保険を使って「レンタル」できます。これを「福祉用具貸与」と呼びます。

まず知っておいてほしいのは、レンタルの対象になる品目と、購入の対象になる品目が分かれている、ということです。

左の棚に介護ベッドや車いすが並び上に循環矢印、右は家の枠に入浴用のいすや手すりが収まる。

入浴・排せつ関連などには、再使用への心理的抵抗や、使用後の形態・品質の変化から購入対象となる用具があります。2024年4月からは、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖で、貸与と購入を選べる制度もあります。「なぜこれはレンタルできないんだろう」と迷いやすいところなので、先に知っておくと安心です。

もうひとつ、心強い存在があります。それが「福祉用具専門相談員」という職種です。介護保険で福祉用具を扱う事業所には、この専門相談員を置くことが決まっています。ご本人の体の状態や、家の中の動線を見たうえで、「この用具が合っていますよ」と一緒に選んでくれる人だと考えてください。何を借りればいいか分からない、という段階でも、まずは相談していい相手です。

そして、もうひとつ知っておいてほしいのが、ベッドや車いすだけでなく「家そのもの」に手を入れる住宅改修にも、介護保険の支援があるということです。手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、和式トイレから洋式トイレへの取り替えなどが対象になります。

ここで、いちばん注意してほしいことをお伝えします。住宅改修は工事前の申請が原則です。先に工事すると給付を受けられないことがあるため、着工前に市区町村へ確認してください。やむを得ない事情がある場合の扱いも自治体に相談します。工事前に、ケアマネジャー等に必要な理由書を作成してもらい、市区町村へ事前申請します。担当者がいない場合は自治体の介護保険窓口へ相談してください。

間取り図を指す手から役所へ封筒が届き承認印が押されて戻り、職人が壁に手すりを取り付ける。

費用・自己負担の目安

お金の話です。ここも絶対の金額があるわけではなく、ご本人の所得や、選ぶ用具、工事の内容によって変わります。「目安の幅」としてお伝えします。

福祉用具のレンタルは、介護保険の対象となり支給限度額内で利用する貸与なら、原則1~3割の負担です。品目・身体状態による対象条件や限度額を超える分は、別に確認してください。所得が一定以下であれば1割負担のことが多いです。レンタルは初期の負担を抑え、状態に合わせて交換しやすい方法です。ただし長く使うと累計負担が購入を上回る場合もあります。選択制の用具は、使用期間やメンテナンスも含めて比較しましょう。

住宅改修は、原則として給付対象となる工事費20万円が基準です。実際の保険給付上限は、1割負担なら18万円、2割なら16万円、3割なら14万円です。給付対象の未使用枠が20万円あり、対象工事費が20万円で1割負担なら、最終的な自己負担は2万円です。ただし償還払いでは、いったん全額を支払った後に18万円が戻ります。上限額までは、複数回に分けて使うこともできるとされています。

支払い方法にも種類があり、いったん全額を支払って後から戻ってくる「償還払い」と、最初から自己負担分だけを支払えばよい「受領委任払い」があります。2026年11月時点では、受領委任払い(じゅりょういにんばらい→本人が給付の受取りを事業者へ任せる方法)の有無や利用条件は自治体ごとに異なります。同じ自治体でも、依頼する事業者や本人の条件によって利用できるか変わるため、申請前に確認してください。

金額を見るときのコツは、レンタルも住宅改修も、「見積もりと申請の段階で、自己負担がいくらになるかをはっきり確認すること」です。良い事業者ほど、ここを先に、あいまいにせず教えてくれます。

制度の詳しい条件や金額は、地域や時期によって変わります。実際に利用する際は、必ず担当のケアマネジャーやお住まいの自治体の窓口に確認してください。


良い福祉用具の事業者さんの見分け方・5つ

家の中まで見てもらう相手だからこそ、選ぶときの目線を持っておくと安心です。次の5つを、相談や見積もりのやりとりで見てください。

  1. 福祉用具専門相談員が対応しているか。資格や役割を、自分から名乗れるか
  2. ご本人の体の状態や、家の中の動線を実際に見たうえで用具を提案してくれるか。カタログだけで決めようとしないか
  3. レンタル料金と、自己負担の割合を、契約前にはっきり示してくれるか
  4. 住宅改修の場合、「工事前の申請が必要」という順番を、最初にきちんと説明してくれるか
  5. 体の状態が変わったときに、用具の交換や見直しに、いやな顔をせず応じてくれるか

「とりあえずこれで大丈夫です」と、状態をよく見ないまま用具を決めようとする相手は、いったん距離を置いていい合図だと思ってください。


頼み方は、たった3ステップ

実際にどう動けばいいのか、入口はシンプルです。

  1. 担当のケアマネジャーに、「ベッド(または車いす、手すり)を検討している」と伝える。まだ介護保険の認定を受けていない場合は、地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口)に相談する
  2. ケアマネジャーから紹介された福祉用具の事業所に、実際に自宅へ来てもらい、体の状態や家の中を見ながら提案を受ける
  3. 住宅改修を考えている場合は、工事を始める前に、ケアマネジャー等(担当者がいなければ自治体の介護保険窓口)に相談し、市区町村への事前申請の段取りを確認する

迷ったら、まずは1番のケアマネジャーへの相談から。用具のレンタルも住宅改修も、ケアマネジャーが作る介護の計画(ケアプラン)に位置づけて進めるのが基本です。ご家族だけで抱え込まず、まずはこの相談から始めてください。


まとめ・・・「買うしかない」と思い込まなくていい

長くなりました。最後に、これだけ持って帰ってください。

介護ベッドも車いすも手すりも、いきなり大きな買い物をしなくていい選択肢があります。借りる、支援を受けて改修する。どちらも、ご本人の体の状態が変わればまた見直せる、柔軟な仕組みです。

今日の1アクションは、これだけです。

次にケアマネジャーさんと話す機会があったら、「ベッドや車いす、手すりのこと、うちも相談していいですか?」と聞いてみませんか。まずは選択肢があることを、ご家族みんなで知ることから始めてみてください。

それでは、また。ご家族の毎日が、少しでも安全で、楽になりますように。


【免責事項】
本記事は、福祉用具のレンタル・購入や住宅改修の利用を検討するご家族・ご本人が判断材料を得るための、一般的な情報提供を目的としています。記載内容は執筆時点の情報に基づくもので、対象品目・自己負担割合・支給限度額・申請の手続きは、地域や時期、制度改定、ご本人の条件によって変わります。本記事は特定の用具や改修による効果を保証するものではありません。実際にご利用の際は、担当のケアマネジャーや福祉用具専門相談員、およびお住まいの自治体に必ずご確認のうえ、ご自身の判断と責任でお決めください。本記事の利用により生じたいかなる損害についても、著者は責任を負いかねます。

【出典】

著者:秋元進吾

 
 
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